人権に関する方針
新明和グループは、人権の尊重が企業にとって重要な社会的責任であるとの認識に立ち、グローバル市場を視野に入れて今後も持続的な企業成長を図る企業として、国連で採択された人権保護の「国際人権章典」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」を尊重し、これらの国際規範を踏まえた人権尊重の取り組み姿勢を明確に示すため、人権に関する方針を定めます。
本方針は、新明和グループのすべての役員と従業員に適用します。さらに、当社グループのサプライヤーをはじめとするビジネスパートナーと共有し、人権尊重の取り組みを推進します。
1．人権に関する方針
- 1基本的人権の尊重
国際的に認められた人権の原則に則り、健全な事業活動を通じて基本的人権を尊重します。
- 2差別の撤廃
人種、宗教、国籍、性別、性的指向、年令、障がいの有無、学歴等の不当な差別は行いません。
- 3ハラスメント行為の禁止
性別や地位等を背景とした人権を侵害する言動やその他のハラスメント行為を行いません。
- 4労働に関する権利の尊重
国や地域の労働に関する法令や慣行を遵守するとともに、団体交渉の権利を尊重し、労働組合および従業員一人一人との誠実な対話により、健全な労使関係を構築します。
- 5児童労働および強制労働の禁止
事業活動を行う全ての国、地域において、児童労働や強制労働を行いません。またユニセフの子どもの権利とビジネスの原則の主旨に基づき、子どもの権利を尊重します。
- 6働きやすい職場環境の整備
全ての従業員が安全かつ健康でいきいきと働くことのできる職場環境に整備をします。賃金の支払いは事業活動を行う全ての国や地域の最低賃金や法定給付等の法令を遵守するとともに、労働時間や残業に関する法令を遵守します。
- 7地域社会への貢献
良き企業並びに市民として地域社会との信頼関係を構築するとともに、連携して地域の課題解決に努めながら、地域社会の社会事情や文化、慣習等に配慮し活動を行うよう努めます。
2．人権尊重に対する責任
自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合には、是正に向けて適切に対処することで、人権尊重に対する責任を果たします。
3．教育・研修
人権尊重に関する方針を遵守するため、全ての役員と従業員に対し、本方針が自らのあらゆる事業活動に組み込まれ効果的に実行されるよう、人権尊重に関わる適切な教育および研修を継続的に行います。
4．人権問題への負の影響の特定・対処（ 人権デューデリジェンス）
自らの事業活動が社会に与えうる人権への負の影響の防止または軽減を目的として、必要に応じて予防的に調査・評価を行い、リスク内容を踏まえた適切な改善活動およびモニタリングを行うよう努めます。
- ※新明和工業ウェブサイトにリンクします。
新明和工業株式会社
取締役社長
五十川 龍之